【傍聴】令和4年第4回 教育委員会 定例会 その3 「不登校対策」
不登校対策で常駐の支援員を3校（人）配置
学校への支援として人が足りないところに人員を配置するという考え方はいい方向です。ただし、課題に対してこれを行うときは難しくて、ただただ人を増やしても課題が解決されるかどうかは分かりません。課題はどこにあるのでしょうか。次のビデオ（36分頃から）では不登校を解決できない構造の一例が示されています。
子どもが学校に行かない状態をその子の個人の問題ととらえるか、学校にその子が行ける環境がないという問題とらえるか。ん？どっかで聞いたような話。障害の医学モデルと社会モデルとそっくりじゃないか。方や人権、方や子どもの学ぶ権利。社会が保障しないといけないという点でもソックリ。
「医学モデル」や「社会モデル」って何？という方は https://plaza.umin.ac.jp/~haruna/icf/med_vs_soc.html をご覧ください。（とは書いたのものもっと簡単な説明無いかな。）
で、ここでは何が言いたいかというと、配置される支援員が支援するのはどこかということです。（1）学校に行かない子どもだけなのか、（2）子どもに来てもらえない学校だけなのか、はたまた（3）両者なのか。課題はどこにあるのでしょうか。既に4/1から配置されているはずなので1年後とかに実践報告だったりがあるのかな。それがなくても卒業式の様子が変わってくるはずなのでマクロ的に見ることもできますね。
ちなみに武蔵野市は基本構想で障害は社会モデルで考えています。
「武蔵野市バリアフリー基本構想2022」の「基本的な考え方」（p.13）では
人々の生活において「障害」は個人の心身機能の障害と社会的障壁の相互作用によって創り出されているものであり、社会的障壁を取り除くのは社会の責務である、という「障害の社会モデル」を全ての人が理解し、具体的な行動を変えていくことが必要です。
さらに、バリアフリーはエレベータを作るとかのハードだけではなく、心のバリアフリーを推進することになっています。
関連リンク
- 武蔵野市バリアフリー基本構想2022｜武蔵野市公式ホームページ
- http://www.city.musashino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/035/396/baria2022all.pdf
- 令和4年教育委員会の議事録(上半期)
4/27 追記。
2021年11月4日 産経新聞に「スクールカウンセラー配置３万件も不登校減少つながらず」という記事がありました。
2022年度から武蔵野市では不登校対策で常駐の支援員を3校に配置するとのことですが、配置しただけでは効果がないことがこの10年の統計で分かっているようです。記事中では「財務省も国の事業の改善点を探る調査でＳＣの資質向上の必要性を指摘するなど、ＳＣの制度自体の改善を求める声も上がる。」と指摘があることも書かれています。 ただし、教育委員会での報告では支援員という言葉を使っていて、SCなのかSSWなのか、もしくはどちらでもないか、資格についても不明なのでこの記事がそっくりそのまま当てはまるかは分かりません。
武蔵野市ではこんな例もあるようです。
ここではこのように書かれています。
SSW と繋がったのは市内の中学に進学してからでした。引き続き登校できない状況でしたので、SSW の存在は頼もしく感じましたが、すぐに不信感に変わりました。
そにれ続けて
対策ではよく SSW の増員が挙げられますが、校長や教員に理解がなければ SSW をいくら増やしても意味がありません。SSW の雇用形態が不安定なのも、SSW が学校寄りの対応になるひとつの理由である気がします。子供や保護者に寄り添う姿勢のある人材を正規で雇い入れることも必要だと思います。
と書かれています。どうやらSCやSSWの人数でどうにかなることではないようです。今回の取り組みでどういう効果が得られそうなのか議員さんたちは確認したほうがいいんじゃないかな。
